法に基づいた適切な処分を行う必要！事業系ごみの処理方法とは？

排出されるごみには、各家庭から出される「家庭系ゴミ」と、事業活動により発生する「事業系ごみ」が存在するのです。

そこで今回は、事業系ごみの処理方法をご紹介します。

事業系ごみとは

事業系ごみとは、事業活動を行うことにより発生したごみのことを指します。営利・非営利を問わないため、事務所や飲食店、店舗等だけでなく、学校や公民館、病院、社会福祉施設といったごみについても事業系ごみと呼ばれます。
事業系ごみは、家庭から出る一般のごみ「家庭系ごみ」とは異なり、法律に基づいた適切な処分を行う必要があります。基本的には、家庭系ごみと同じように、一般のごみ集積場に袋詰して出すことはできません。

事業系ごみの分類とは

事業系ごみは、「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2つに分類されます。それぞれ以下の通りとなります。

●産業廃棄物

事業活動に伴い生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法に定められた20種類のごみとなります。
このうち、（1)～（12）については業種を特性せず排出される産業廃棄物であり、（13）～（20）については、特定の業種から排出される産業廃棄物となります。

【あらゆる事業活動に伴う産業廃棄物】

業種を特定せず、あらゆる事業活動で生じる産業廃棄物は、以下の12種類となります。

（1）燃え殻：石炭がら・灰かす・焼却炉の残灰・炉清掃排出物等
（2）汚泥：工場排水などの処理後に残るもの等
（3）廃油：動植物性油・鉱物性油・溶剤等
（4）廃酸：硫酸・塩酸・写真定着液等の酸性廃液
（5）廃アルカリ：ソーダ液・写真現像液等のアルカリ廃液
（6）廃プラスチック類：発泡スチロール・廃プラスチック製品・容器包装等
（7）ゴムくず：天然ゴムくず
（8）金属くず：空き缶や鉄くず・非鉄金属くず・廃金属製品等
（9）ガラスくず/コンクリートくず/陶磁器くず：空きビンや廃ガラス製品・廃陶器製品・廃石膏ボード・レンガくず等
（10）鉱さい：高炉・転炉・電気炉等の残渣・不良鉱石・不良石炭等
（11）がれき類：工作物の新築・改築や除去に伴い生じたコンクリート等
（12）ばいじん：大気汚染防止法で規定するばい煙発生施設で集められたもの

【業種が特定される産業廃棄物】

特定の業種から生じる産業廃棄物は、以下の8種類となります。

（13）紙くず：①建設業で、新築や改築、除去等に伴う紙くず　②紙加工品製造業・印刷出版業に関係する紙くず
（14）木くず：①建設業で、新築や改築、除去等に伴う木くず　②製材業・木製品加工業に関係する木くず
（15）繊維くず：①建設業で新築や改築、除去等に伴う繊維くず　②繊維工業に関係する木綿や羊毛等の天然繊維くず
（16）動植物性残渣：魚へ獣の骨、内蔵のあら、野菜くず、パンくずなど
（17）動物系固形不要物：家畜の解体等に伴って生じる骨等の不要物
（18）動物のふん尿：牛・馬・豚・鳥などや毛皮獣等のふん尿
（19）動物の死体：牛・馬・豚・鳥などや毛皮獣等の死体
（20）汚泥のコンクリート固形化物等、（1）～（19）の産業廃棄物処分のために処理したもので、いずれにも該当しないもの

●事業系一般廃棄物

事業で生じた廃棄物のうち、産業廃棄物以外のごみとなります。

事業系ごみの廃棄方法とは

事業系ごみは、適切な方法を用いて廃棄を行わなければなりません。その廃棄方法は、「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」とで異なります。

●事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物の廃棄方法は、次の2つとなります。

【清掃工場等に自己搬入する】

事業系一般廃棄物を、自社で清掃工場等に搬入する方法です。
この場合、事前に清掃工場に廃棄物の搬入手続きを行っておく必要があります。

【許可を受けた委託業者に処理を依頼する】

自治体から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている委託業者に処理を依頼し、事業系一般廃棄物の収集運搬までを行ってもらう方法です。
この方法では、自治体の定める処理手数料相当額の処理料金を支払う必要があります。委託業者とは、事前に収集回数や収集時間、収集量や収集場所について伝えておくと、滞りなく契約ができます。
なお、これら自治体指定の委託業者については、自治体ホームページに一覧が掲載されていますので、こちらを参考にしましょう。